育休給付金とは｜定義・支給額・申請方法・期間完全ガイド【2026年版】

著者: ながみー（4歳娘・2歳息子の父／編集長）・最終更新 2026年5月

結論｜育休給付金の基本

• 育休給付金とは：雇用保険から支給される 育児休業中の所得補償
• 支給額：休業開始から180日まで賃金の 67%、181日以降は 50%
• 非課税：所得税・住民税・社会保険料がかからない
• 支給期間：原則 子が1歳まで（延長で最長2歳まで）
• 2025年4月新設：夫婦そろって育休取得時の 「出生後休業支援給付金」（最大28日間80%相当）

育休給付金とは何か

育児休業給付金は 雇用保険法に基づく給付 で、雇用保険の被保険者が育児休業を取得した際に、ハローワークから支給されます。所得補償としての性格を持ち、育休中の家計を支える重要な制度です。

産後パパ育休との関係

• 通常の育休 → 育児休業給付金
• 産後パパ育休（出生時育児休業） → 出生時育児休業給付金
• いずれも計算方法はほぼ同じ

支給額の計算方法

基本式

• 休業開始から180日：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%
• 181日以降：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%

例：月給25万円の場合の概算

• 休業開始時賃金日額：25万円 × 6 ÷ 180 ≒ 約8,333円
• 月額（30日）：8,333円 × 30 × 67% ≒ 約16.7万円
• 181日以降：8,333円 × 30 × 50% ≒ 約12.5万円

非課税の効果

社会保険料・税金が引かれないため、手取りでは賃金の約80%程度 に相当するケースが多いです。

出生後休業支援給付金（2025年4月〜）

• 夫婦そろって14日以上育休取得時、 最大28日間 賃金の 13%相当を上乗せ
• 育休給付（67%）＋上乗せ（13%） = 賃金の80%相当

申請方法

ステップ

1. 会社に育休を申し出る：1か月前まで（産後パパ育休は2週間前まで）
2. 会社がハローワークへ申請：受給資格確認＆初回申請
3. 2か月ごとの追加申請：会社が代行（本人は確認のみ）
4. 指定口座に振込：初回は2〜3か月後にまとめて入金
5. 復帰時に確認：復帰日や延長申請の手続き

必要書類

• 育児休業給付金支給申請書
• 賃金台帳・出勤簿（会社が用意）
• 母子手帳の出生記載ページ
• 振込先口座情報

多くの会社では人事・労務担当が代行してくれます。自分で何かを書く機会は少ない ですが、書類の不備で遅延することもあるので、提出有無は早めに確認しましょう。

対象者・条件

• 雇用保険の被保険者 であること
• 育休開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上 あること
• 育休期間中に 就業日数が10日（または80時間）以下 であること
• 育休前の賃金と比べて休業中の賃金が80%未満であること
• 有期雇用も要件を満たせば対象

メリット・デメリット

似た制度との違い

我が家のリアル

我が家は息子のときに2025年改正の 出生後休業支援給付金 の対象になり、夫婦そろって2週間しっかり育休取得しました。初回入金まで2か月以上かかるのは事前に分かっていたので、産前にボーナス分を生活費口座に移しておいたのが正解でした。「育休給付金は遅れて来るもの」 と理解して家計を組むのが大事です。社会保険料免除と合わせると、想像以上に手取りベースは下がらず助かりました。

まとめ

• 育休給付金は雇用保険からの所得補償（67%→50%）
• 非課税＋社会保険料免除で 手取りベースは賃金の約80%
• 申請は会社が代行、初回入金は2〜3か月後
• 2025年4月以降、夫婦育休なら 80%相当 に上乗せ
• 自営業・フリーランスは対象外

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※ 本記事は2026年5月時点の一般的な制度情報をもとに作成しています。育休給付金の支給額・申請方法・改正内容は法改正や勤務先の状況によって変わる場合があります。最新の詳細は 勤務先の人事担当、ハローワーク、社会保険労務士などの専門家 にご相談ください。