育児休業とは｜定義・期間・対象・取り方の完全ガイド

著者: ながみー（4歳娘・2歳息子の父／編集長）・最終更新 2026年5月

結論｜育児休業の基本

• 正式名称：育児休業
• 根拠法：育児・介護休業法
• 対象：1歳未満の子を養育する労働者（男女問わず）
• 期間：原則 子が1歳になるまで（保育所に入れない等で最長2歳まで延長可）
• 申請先：勤務先（事業主）
• 給付金：雇用保険から「育児休業給付金」が支給される

育児休業とは何か

育児休業（育休）は、 「労働者が原則1歳に満たない子を養育するために取得できる休業」 で、 育児・介護休業法 に基づく労働者の権利です。男女問わず、有期雇用労働者（一定の要件あり）も含めて取得できます。職場復帰を前提とした制度で、休業中の所得補償として 「育児休業給付金」 が雇用保険から支給されます。

主な目的

• 子の養育と仕事の両立支援
• 職業生活の継続
• 男女ともに育児に参加できる環境づくり
• 出生率向上・少子化対策

育児休業の対象者

有期雇用労働者の要件

2022年4月以降、勤続1年以上の要件は撤廃され、子が 1歳6か月までに契約満了が明らかでないこと が主な要件となっています。

育児休業の期間

原則

• 子が 1歳になるまで （女性は産後休業終了後から、男性は出生日から）

延長

• 保育所に入れないなどの理由で 最長2歳まで延長可能
• 1歳→1歳半、1歳半→2歳と段階的に申請

パパ・ママ育休プラス

両親ともに育休を取得する場合、 子が1歳2か月 に達するまで取得可能（個別の取得期間は最大1年）。

産後パパ育休（出生時育児休業）

2022年10月施行。 子の出生後8週間以内に最大4週間 取得できる男性向け制度。 2回に分割 して取得可能。

申請方法

ステップ1：勤務先に申し出

• 原則、休業開始1か月前まで に書面等で申出
• 産後パパ育休は2週間前まで

ステップ2：必要書類の提出

• 育児休業申出書
• 母子手帳のコピー（出生証明）
• 続柄の確認できる書類

ステップ3：給付金の申請

• 勤務先がハローワークに手続き
• 通常 2か月ごとにまとめて支給

育児休業給付金との関係

育児休業中の所得補償は 「育児休業給付金」 という別制度で支給されます。

詳しくは関連記事の「育休給付金とは」をご参照ください。

メリット・デメリット

我が家のリアル

我が家は娘の出産時、私（父親）も 2か月の育休 を取得しました。当時は「男性育休はまだ珍しい」という空気でしたが、産後の妻のサポート・新生児の沐浴・夜間授乳の半分担当ができたことで、夫婦の関係性も育児スキルも一気に育ちました。息子のときは制度改正を活用し、 産後パパ育休（出生時育児休業） を分割取得。1回目は出産直後、2回目は妻の体調が落ちた頃に集中取得。給付金は満額ではないけれど、 子どもの最初の数か月は二度と戻らない時間 です。職場には早めに相談し、引き継ぎ資料を作って臨むのがコツでした。

まとめ

• 育児休業は 男女問わず取得できる労働者の権利
• 原則1歳まで、保育所に入れない場合は最長2歳まで
• 産後パパ育休（出生後8週間以内に最大4週間）も活用可能
• 育児休業給付金（67%→50%）で所得補償
• 申請は原則1か月前まで

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※ 本記事は2026年5月時点の育児・介護休業法および関連制度の一般情報をもとに作成しています。制度の詳細・最新の改正情報は 厚生労働省・都道府県労働局・お勤め先の人事担当 にご確認ください。