育休給付金とは｜計算方法・支給期間・申請手続きの完全ガイド
「育休中の生活費はどうなるの？」「いくらもらえるの？」——育児休業給付金は雇用保険から支給される所得補償で、休業開始から180日までは賃金の67%、それ以降は50%が原則です。本記事は2026年5月時点の制度概要をやさしく整理しました。
目次12項目
著者: ながみー（4歳娘・2歳息子の父／編集長）・最終更新 2026年5月
結論｜育休給付金の基本
- 正式名称：育児休業給付金
- 根拠法：雇用保険法
- 支給主体：雇用保険（ハローワーク）
- 対象：育休を取得する雇用保険被保険者
- 給付率：開始から 180日まで67%・181日以降50%
- 支給期間：原則 子が1歳になるまで（最長2歳まで延長可）
- 税金：非課税・社会保険料免除あり
育休給付金とは何か
育児休業給付金は、 「育児休業中の所得を補償するため、雇用保険から支給される給付金」 です。育児・介護休業法に基づく育児休業を取得した労働者が、一定の要件を満たすと受給できます。育休制度そのものとは別の制度で、 雇用保険法 に基づきます。
主な目的
- 育休中の所得補償
- 育児と仕事の両立支援
- 男女問わず育児休業を取りやすくする
受給要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 雇用保険の被保険者 | 加入していること |
| 過去2年間に賃金支払基礎日数 | 11日以上ある月が 12か月以上（または就業時間80時間以上） |
| 育児休業を取得していること | 育児・介護休業法に基づく休業 |
| 休業中の賃金 | 休業開始時賃金の 80%未満 |
※ 有期雇用も要件を満たせば対象です。
給付額の計算方法
計算式
- 180日まで：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%
- 181日以降：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%
上限・下限額（2025年8月時点の参考）
| 区分 | 給付率67%時 | 給付率50%時 |
|---|---|---|
| 上限額（月額） | 約 31万円 | 約 23万円 |
| 下限額（月額） | 約 8万円 | 約 6万円 |
※ 上限額は毎年8月に改定されます。
計算例（月給30万円の場合）
- 180日まで：30万円 × 67% ≒ 20.1万円/月
- 181日以降：30万円 × 50% ≒ 15万円/月
出生時育児休業給付金（産後パパ育休）
2022年10月施行の 産後パパ育休（出生時育児休業） にも給付金があります。
- 対象：子の出生後8週間以内に最大4週間取得
- 給付率：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%
- 分割取得：2回まで分割可能
社会保険料免除との合わせ技
育休中は 健康保険料・厚生年金保険料が免除 されます（労使ともに）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 健康保険料 | 免除（保険給付は受けられる） |
| 厚生年金保険料 | 免除（将来の年金額にも反映） |
| 雇用保険料 | 無給なら発生しない |
| 所得税 | 給付金は 非課税 |
| 住民税 | 前年所得に対して課税（要納付） |
結果として、 手取りベースでは普段の8割程度 になることが多いです。
支給期間
| パターン | 期間 |
|---|---|
| 通常 | 子が 1歳になるまで |
| 保育所に入れない等 | 1歳6か月まで延長 |
| さらに延長 | 2歳まで延長 |
| パパママ育休プラス | 1歳2か月まで |
申請手続き
ステップ1：勤務先に育休申出
- 開始1か月前まで（産後パパ育休は2週間前）
ステップ2：必要書類の提出
- 育児休業給付金支給申請書
- 賃金台帳・出勤簿
- 母子手帳のコピー
ステップ3：勤務先がハローワークへ申請
- 原則 勤務先経由 で手続き
- 本人が直接申請も可
ステップ4：支給
- 2か月ごとにまとめて支給
- 振込まで申請から数週間〜1か月
メリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 所得補償が手厚い（67%+社保免除で手取り約8割） | 給付は2か月ごと（初回まで時間がかかる） |
| 非課税 | 住民税は別途納付 |
| パパも取得可能 | 上限額あり（高所得者は減収幅大） |
| 社会保険料免除で将来の年金にも影響なし | 申請書類が多い |
我が家のリアル
我が家は息子の育休で 産後パパ育休（67%給付） を分割取得しました。当時の手取りは普段の約8割で、住宅ローン・食費は維持できる水準。社会保険料免除があるおかげで「給付率は67%でも手取りはそこまで下がらない」のを実感しました。初回振込まで約2か月かかったので、産前に 生活費2〜3か月分の貯金 を別口座に確保しておいたのが正解でした。給付額の正確なシミュレーションは、 ハローワークの専用計算ツール や勤務先の人事担当に問い合わせると早いです。
まとめ
- 育休給付金は 雇用保険からの所得補償
- 180日まで67%、181日以降50%（手取りは社保免除でほぼ8割）
- 非課税・社会保険料免除で実質負担は小さい
- 原則1歳まで、最長2歳まで延長可能
- 申請は勤務先経由でハローワークへ
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※ 本記事は2026年5月時点の雇用保険法および関連制度の一般情報をもとに作成しています。給付額・上限額は毎年改定されます。詳細・最新情報は ハローワーク・厚生労働省・お勤め先の人事担当 にご確認ください。
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